副業の税金について

働き方改革やコロナウイルスの全国的な蔓延により新しい生活様式が生まれてきています。
大企業でもリモートワークを本格的に導入され実際に執務しているサラリーマンも増えていますね。
ところが、コロナ前と比べると会社に出社する日数が減ってしまい稼ぎが減ってしまった切実な悩みを抱えている方も少なくないでしょう。
このため副業を実際に始めた人も多いのではないでしょうか。
副業をする理由にはさまざまな事情がありますが、本業だけの収入では足りなく小遣いを稼ぎたい方が大半でしょう。
そのことを会社にはバレたくないためコッソリと隠れてやっている人もいるはず。
副業が本業先にバレてしまうカラクリは住民税にあるのです。
本業以外にアルバイトを掛け持ちしている場合は、役所から住民税決定の通知書は本業先へと通知されることになります。
それで経理担当者が不自然に住民税が高いことに気が付き副業をしているのではと疑いをかけられてしまいます。
極力副業がバレないようにするためには、個人として働いて収入を得ることに尽きますね。
サラリーマンが本業以外での副収入を得ている場合は、所得が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。
そこで混同しがちなのは、収入と所得です。
副業をしていると、タスクに必要なパソコンの周辺機器や消耗品を購入することがありますね。
実は副業で購入したプリンターなどの消耗品は経費計上として認められているのです。
それ以外にも経費として認められる項目は案外に多くて、自宅を執務スペースの一部として利用している場合はその地代も含まれてきます。
また、副業にパソコンやスマホを使用していれば電気代や通信費も掛かってきますね。
もちろんのこと副業で使用した電気代や通信費も経費として認められますよ。
そしてクライアントと仕事の打ち合わせをするために、ファミリーレストランを場所として利用した場合はその費用も経費計上できるのです。
ですので、副業で購入した商品のレシートや領収証はできる限り貰うようにしましょう。
副業での収入が50万円以上あるのに、経費を差し引けば確定申告の必要がないケースはザラにあるのです。
最近は新しい生活様式の影響によって、宅食のブームが起きています。
宅食を届ける配達員もサラリーマンの副業として人気が高まっていますね。
アルバイトとして雇われているケースもありますが、個人事業主として働いている方も多いのです。
後者の場合、収入の確定申告は自分で行う必要がありますが、配達で使用する自転車やバイクの車両代やガソリンなどの消耗品も経費計上が可能です。
副業ひとつにとってもやり方と工夫次第では、かなりの金額の節税につながりますよ。

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